岡崎市議会 2020-12-03 12月03日－20号
また、地域内交通につきましては、地域住民の主体的な取組を基本とするとともに、行政や交通事業者、地域住民組織等が役割分担しながら、計画、整備、運行を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（鈴木静男） 佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗） それでは、今後の進め方として、現時点で検討されておりますエリアバスについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（鈴木静男） 永田総合政策部長。
また、地域内交通につきましては、地域住民の主体的な取組を基本とするとともに、行政や交通事業者、地域住民組織等が役割分担しながら、計画、整備、運行を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（鈴木静男） 佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗） それでは、今後の進め方として、現時点で検討されておりますエリアバスについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（鈴木静男） 永田総合政策部長。
ボランティア団体の組織力ですとか意欲、能力、地域住民組織の理解などに鑑みまして、今後の啓発の一つとして研究していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君） 山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君） では、続きまして、助成金についてであります。
それで、自治区、行政全てそういう問題を持っていながら、なかなか口に出せないとは思うんですが、先日東栄町の３月定例会において、地域住民組織の再編を取り上げ、６行政区の下に105の組があるそうです。その中には、急速な過疎化、高齢化で、維持がもう困難になっているそういうところがあって、地域の実情に応じて住民と相談しながら再編に取り組むと。
これは、高度経済成長期を経て、急激な社会構造の変化により、地域における帰属意識や連帯意識が希薄化し、地域共同体の崩壊といった課題を抱えていたことを踏まえ、新たな地域住民組織の形成を目指したものとされています。
◎梅村健康福祉部参事 地域包括ケア検討会議は本市の地域包括ケアシステムを検討するための附属機関でございまして、学識経験者、医療関係者、介護関係者、地域住民組織の関係者などで構成しており、本市のシステムの枠組みについて大所高所から意見を述べていただいております。
また、地域内交通は、行政や交通事業者、地域住民組織などが役割分担をしながら、検討から運行に至るまで、地域住民が主体的に取り組むことを基本と考えております。このように、地域住民による協議会の設立、バス利用の見込みなど、地域内交通導入に向けました諸要件が整った段階で検討を始めまして、実証運行を経て、利用状況等を検証しながら、本格運行に進めていくことを考えております。 以上でございます。
この案を提出しますのは、平成２８年３月末をもちまして、現在の指定期間が終了するため、現在の指定管理者団体である地域住民組織、藤岡石畳地区地域づくり協議会に引き続き５年間の指定管理をお願いしたいというものです。施設の名称、指定管理者となる団体、指定の期間、団体の概要などは記載のとおりです。 説明は以上です。 ○委員長（小島政直） 説明が終わりましたので、質疑を許します。 岩田委員。
この案を提出しますのは、平成２８年３月末をもちまして、現在の指定期間が終了するため、現在の指定管理者団体である地域住民組織、藤岡石畳地区地域づくり協議会に引き続き５年間の指定管理をお願いしたいというものです。施設の名称、指定管理者となる団体、指定の期間、団体の概要などは記載のとおりです。 説明は以上です。 ○委員長（小島政直） 説明が終わりましたので、質疑を許します。 岩田委員。
また、鳥取県西伯郡南部町の地域コミュニティホームのように、既存の民家などを改修した高齢者の共同住宅を整備し、地域住民組織が運営して、その運営費を行政が補助し、利用者負担を安く抑え、地域住民が生活支援を行うものもございます。
矢作地域の交通手段の現況を踏まえ、あくまでも地域住民組織の主体的な取り組みの中で、矢作全地域にまちバスを走らせるのではなく、学区や生活環境に見合ったコミュニティバスや乗り合いタクシーなども視野に入れた形で、地域の実情に適した交通手段をしっかり検討していくということが大事だと思っている。
前の新聞記事などでは，地域住民組織では警察の取り決めでやっていると，こういった記事がございました。そこで，補助金を支給するからには，行政としての映像の取り扱いのガイドラインを明示する必要があるのではないかと考えますけれども，いかがでしょうか。 次に，名古屋飛行場に関する問題です。 名古屋の飛行場でＭＲＪ，これがことしの夏ごろに試作機が完成し，秋以降に試験飛行が行われるようです。
◆10番（辻史子） いつ起きてもおかしくない南海トラフ巨大地震に立ち向かうため、市の公助の役目として、地域の防災力を高めるため、自助・共助を育成し続けること、地域住民組織の活動支援や地域と地域の事業所などの連携がうまくできるような仲立ちをお願いいたします。 防災教育は、自分の身を守り、他者の命を尊重するものです。
子育てや高齢化対策、災害発生時の復旧活動では、住民組織の協力が欠かせないけれども、住民組織の加入率が低いマンションなどの販売管理をする事業者に、地域住民組織との連絡調整を行う連絡調整担当者を選任してください、これを市に届けてくださいということを義務づけしたそうであります。こういった取り組みが、向こう三軒両隣の精神を実効あるものにする具体的な施策ではないかというふうに思っております。
○議長（加藤賢次） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（稲垣武） 地区社会福祉協議会とは、地区社協とも呼ばれておりまして、住民一人一人が地域福祉に参加して地域の中の助け合いをはぐくんでいくための組織で、自治会などの地域住民組織とボランティアなどの福祉活動組織など、地域で活動している関係団体が協働して運営する組織のことであります。
◎企画部長（伊藤雅淑君） 市民の自発的な活動と申しますのは、地域住民組織やＮＰＯ、ボランティア、あるいは各種団体の役員や指導者、いろんな推進員などによる地域社会に貢献することを目的とした活動だと考えております。 市が関与しているものとしまして、アダプトプログラム制度がございます。これにつきましては、ボランティアにより地域清掃活動を支援する制度でございます。
次に、交通不便地域における取り組みといたしましては、額田地域をモデルに、下山、形埜、宮崎、豊富の４地区、５路線で、地域住民組織が主体的に参加する中で計画実証運行、改善を行ってきておりまして、ことし４月以降の継続運行を予定しているところであります。
町内会、自治会は、多様な考えを持つ方々が個人で自主的に加入している地域住民組織です。そのため、市内の町内会、自治会は、町内会長連絡協議会を設置し、会員の親睦と市政の円滑な推進に寄与しています。規約で事務所を、東海市役所、総務部市民協働課に置き、目的、事業、役員の職務、会議の開催など定めています。
地域住民組織やＮＰＯ等が主体となった取り組み、すなわちお願いしてつくってもらう地域公共交通から、みずからつくり上げる地域交通へというような流れが出てきております。
将来的に、市立公民館の管理運営についてはＮＰＯなどの地域住民組織による運営が望ましい」という提言があり、その後、市の行財政改革緊急プログラムの改革プランの一つとして、職員提案により「公民館の地域による管理運営化」案が示され、公民館が地域のまちづくりの拠点施設としてどうあればよいか、コミュニティセンター機能や人員体制も含め総合的に検討を開始されたそうです。
ところが、これまで市が地域住民組織に協力を求めた、あるいは紹介した取り組みはどうか。方法論としては警察の模倣で、いわば犯罪を抑止力で防いでいくというものがほとんどです。